デジタル技術の活用により、特に中小企業・スタートアップの事業活動が多様化していること等に対応するため、

（1）ブランド・デザイン等の保護強化、（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続の整備、

（3）国際的な事業展開に関する制度整備の観点から、不正競争防止法、商標法、意匠法、特許法、

実用新案法、工業所有権特例法の改正を行いましたので、これら改正事項を中心にご説明します。

 

また、令和6年の春頃に運用開始を予定している特許出願非公開制度についても取り上げます。

本制度は経済安全保障推進法に基づき、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されている特許出願について、出願公開等の手続を留保するとともに情報流出防止の措置を講ずる制度です。

経済安全保障に対する関心が高まる中、制度の概要や特許制度に関わる方に広くご注意いただきたい点（外国出願が禁止される場合やその確認方法など）

を中心にご説明します。

 

【これから開催されるの関東局管内の会場】 

〇埼玉県

・日程：令和6年3月4日（月）14：15～15：45

・場所：さいたま新都心合同庁舎1号館　講堂

〇新潟県

・日程：令和6年3月14日（木）14：15～15：45

・場所：新潟市産業振興センター　大会議室

 

○お問い合わせ先

令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律 法改正説明会運営事務局

電話：050-5473-3300（受付時間：平日9:00～17:00）

メール：info@kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp